御社に残課題が
まだある理由は
なんですか？

今週も、こんなことがありませんでしたか

• 請求書の最終確認は、社長がしている。それで回っているので、誰も困ったと言わない。
• 「あの件どうなった」と聞くのは、いつも社長だ。
• 業者に入れてもらったシステムが分かる人が、社内にいない。
• 新しいソフトを入れたが、使っているのは一人だけだ。

黒字でも、会社をたたむことはあります。2025年に休業や廃業、解散をした会社の52.8%は黒字でした（東京商工リサーチ、2026年1月公表）。黒字かどうかとは別に、社長しかできない仕事は、社長が休めばその間止まります。社長に仕事が集まっている今の形は、会社が回っているうちなら直せるものです。まずは、その仕事を紙一枚に書き出すところからです。

仕事のやり方を変えようとしても、なかなか手が付かないものです。中小企業の経営者に、デジタル化（DX）に手を付けていない理由を聞いた調査があります。「後回し」が30.1%、「時間がない」が27.2%、「進め方が分からない」が24.0%でした（フォーバル GDXリサーチ研究所、2026年1〜2月調査）。やることを紙一枚に順番に書いてしまえば、次に何をするかで迷わずに済みます。時間がない、後回しになる、というのも、何に時間を取られているかが見えれば、時間の使い方は直せることがあります。

御社が手を付けていない理由は、「後回し」「時間がない」「進め方が分からない」のどれかですか。あるいは、ソフトやシステムをもう入れたのに、使われていないのでしょうか。

当てはまるものに、チェックを入れてください

チェックを付けただけでは、こちらには何も送られません。

• 請求書の最終確認を社長がしている
• 引き継ぎ資料が3年以上更新されていない
• 「あの件どうなった」を週1回以上言っている
• 業者に入れてもらったシステムが分かる人が、社内にいない
• 新しいソフトを入れたが、使っているのは一人だけ
• 社長が一週間休むと止まる仕事がある

その手間は、一年でいくらですか

デジタル化で困っていることを聞いた調査があります。「費用対効果の測定困難」、つまりお金をかけて元が取れるか分からないと答えた会社が、50.0%でした（日本政策金融公庫、2024年3月調査）。元が取れるかを考えるには、先に今いくらかかっているかを知る必要があります。まず今の手間が一年でいくらになるか、下で計算してみてください。

このまま一年たったら

何もしなければ、一年後も同じ仕事を社長がしているはずです。上で出した金額を、もう一年払うことになります。

最低賃金は2026年度に全国加重平均で1,177円になり、前年度より56円上がりました。政府は2020年代に1,500円という目標を出しています（労働政策研究・研修機構、2026年10月）。最低賃金に近い時給で人を雇っていれば、同じ手間でも払う額は上がります。最低賃金は自分では決められませんが、手間のかかるやり方は直せるものです。手順を書き出すことなら、今日からでも始められます。

人手不足で倒産した会社は2025年に427件で、初めて400件を超えました。そのうち77%は従業員10人未満の会社です（帝国データバンク、2026年1月公表）。人手不足は一社では止められません。ただ、誰かが抜けると仕事が止まる、という形は、手順を書いておけば直せるものです。書くなら、人がいる今のうちです。

ソフトやシステムを入れるなら、国の補助金が使えることがあります。デジタル化・AI導入補助金2026の場合、第7次（通常枠など）の締切は2026年12月1日17時です。その次の締切は、まだ発表されていません（デジタル化・AI導入補助金 事務局、補助金ポータル）。

「でも、うちは」と思ったら

うちは小さいから

小さい会社だと、社長が何でも分かっているので、何でも社長に聞きに来ます。つまり、毎日の仕事に社長の代わりがいません。会社を継ぐ人でも同じことが起きていて、跡継ぎが決まっていない小規模企業は57.3%です（帝国データバンク、2026年1月）。社長しかできない仕事を紙に書いておけば、社員に任せられます。

今は忙しいから

忙しいのは本当だと思います。デジタル化に手を付けていない会社が挙げた理由でも、「時間がない」が27.2%あり、御社だけの話ではありません（フォーバル GDXリサーチ研究所、2026年1〜2月調査）。ただ、その忙しさのうち何割かは、社長が抱えたままの仕事のせいではありませんか。

業者に頼んでいるから

外に頼める相手がいるのは強みです。デジタル化が進んだ会社に理由を聞くと、一番多かったのも「外部専門家の活用」で、34.2%でした（フォーバル GDXリサーチ研究所、同じ調査）。外の詳しい人に頼んだ、ということです。業者がいても残っている課題は、もともと業者の仕事に入っていなかったものではありませんか。

AIはまだ早いから

生成AIを使っている会社は、大企業で46.5%、小規模企業で28.0%です（帝国データバンク、2026年3月調査）。小さい会社ではまだ使っていないところが多いので、早いと感じるのはもっともです。ただ、AIに仕事を任せるには、まずその仕事のやり方がはっきりしていないといけません。やり方が紙に書かれていない仕事にAIだけ入れても、うまく動きません。先に紙一枚に書きませんか。

どれも、もっともな理由だと思います。ただ、社長の手元の仕事をこのままにしておいていいかは、上で出した金額を見て決めてください。

メールを送ったら、どうなるか

1. 会社名と、一番気になっている一件を書いて送ってください。きちんとした文章でなくて大丈夫です。どれか一件に決められなければ、いま時間を取られていることを一行で書いてください。チェックや計算をしてからボタンを押すと、その結果がメールに入ります。要らなければ消して送ってください。会社名を出しにくければ、まず一件だけ送ってください。会社名は返事を読んでからで結構です。
2. 二営業日以内に、御社の一件の見立てを文章でお返しします。売り込みの電話はしません。
3. もっと話を聞きたければ、初回相談（オンライン）をお受けします。残っている課題を伺って、AIを入れるのか、システムを入れるのか、仕事のやり方を変えるだけでいいのかを一緒に考えます。AIが要らないときは、要らないと言います。

向いている会社、向いていない会社

書いている人

苗代芳一です。IT運用改善20年の運用屋です。運用屋というのは、会社のシステムが毎日止まらずに動くよう面倒を見る仕事です。システムの面倒を見る手間を減らす工夫を、ずっと続けてきました。

このページには、事例も成果の数字も載せていません。その代わり、最初のお返事で御社の一件の見立てを書きます。相談相手として頼れるかどうかは、それを読んで決めてください。

気になる一件を、一行で送ってください

mylemajp@gmail.comアドレスをコピー

ボタンを押してもメールの画面が出ないときは、このアドレスに件名「残課題の件」で送ってください。